歯科医療従事者向けの歯科用インプラント装置紹介

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　医療事故調査制度の対象となったものの、その内容に納得できないと感じる遺族もいる。

　「母の死を無駄にしてほしくないのと、今後同じことが起こらないようにと院内調査を依頼したが、報告書をみて愕（がく）然（ぜん）とした」 家庭用・歯科用超音波スケーラー

　昨年８月、母親の松尾節子さん＝当時（７３）＝を肺がんの手術後に亡くした長男の章太郎さん（４３）＝大阪府松原市＝と次女の岩本紀子さん（３９）はそう話す。

　節子さんは昨年６月に肺がんが見つかり、堺市の病院で手術した。ところが術後に大量出血。再手術したものの改善せず、それから２日後、出血性ショックによる急性呼吸不全により死亡した。エアーコンプレッサー

　章太郎さんらが詳しく知りたかったのは、再手術までの全身管理が適切だったかどうか。だが報告書では十分な検証がなされていなかったという。

　報告結果を不服としてセンターに再調査を依頼することも考えたが、「結果が出るまでに長い時間がかかる上、本当に知りたいことが明らかにされるのかも分からない」（岩本さん）とあきらめた。今後は訴訟で争うつもりだという。

http://yaplog.jp/luccye/archive/100
  

　患者の予期せぬ死亡事故を調査し、再発防止につなげるのが目的の「医療事故調査制度」が思うように浸透していない。平成２７年１０月のスタートから今年７月末までの間に、第三者機関「医療事故調査・支援センター」に報告があった件数は６７４件で、当初想定の年間１３００～２千件を大幅に下回っている。背景には、何をもって事故とするかの基準の曖昧さがあるほか、民事・刑事上の責任追及を恐れる医療機関側の警戒感も少なくない。（有川真理） 根管長測定器

■「氷山の一角」

　「本来報告されるべき事案が埋もれている。届け出があるのは氷山の一角だ」

　医療事故に詳しい堀康司弁護士（愛知県弁護士会）はこう指摘する。病院側から何も説明がないケースなど制度自体を知らない遺族も多いという。根管治療機器

　大きな要因は基準の曖昧さだ。調査対象となるのは「予期しなかった」死亡事故（医療法６条の１０）。ただし、予期できたかどうかを判断するのは、調査対象となった医療機関の管理者側。つまり客観的な基準が示されているわけではない。

　制度に対する現場の懸念も払拭されていない。「全国医学部長病院長会議」は昨年９月、医療事故調査・支援センターに対し、刑事、民事両面の責任追及につながることのないよう要望する文書を送った。

　制度の受け止め方の違いも伸び悩みの要因だ。

　再発防止と安全な医療の実現が目的だが、肉親を亡くした遺族はどうしても責任の特定を期待する。このため調査の主体となる医療機関側は報告に対し及び腰になっているとみられる。

http://blog.eigyo.co.jp/luccye/article/280184