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財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、焦点の2018年度診療報酬改定について、２％半ば以上のマイナス改定が必要と提案した。財務省は医療費の伸びを高齢化の範囲内に抑制することを求めている。調剤報酬についても、大型門前薬局に対する調剤基本料引下げの対象範囲拡大などを含め、「全体として、水準を十分に引き下げる」ことを求めた。日本医師会などの診療側、製薬業界からの強い反発も想定される中で、年末の予算編成に向けて議論が本格化することになる。歯科用オイルレス エアーコンプレッサー

国民医療費は、2017年度予算ベースで約45兆円。高齢化や医療の高度化が進む中で、国民負担は年間１兆7000億円増加することになる。2005年を起点にみれば、国民医療費は過去10年間で平均2.5％/年増加しており、高齢化による1.2％/年を上回っていると指摘。医療費の伸びを高齢化の範囲内に抑制することを改めて求めた。超音波スケーラー用チップ

診療報酬本体の水準については、1990年、95年、97年、99年、08年を起点に、賃金物価動向と比べて「高い水準」と指摘。医師などの給与水準も上昇しているとし、「国民負担の抑制や制度の持続可能性の観点から、診療報酬本体のマイナス改定により、これを是正していく必要がある」とした。

2025年に到来する超高齢化社会に向け、18年度改定は、医療・介護の報酬上の対応ができる事実上最後の改定に位置付けられる。地域の実状に合わせて、急性期病床の削減や回復期リハビリテーション病棟への転床などが求められている。全国一律の診療報酬ではきめ細かな対応ができないとし、「地域医療介護総合確保基金」を活用して病床機能の転換や病床減少（ダウンサイジング）を行うことを求めた。また、看護配置７対１の要件の厳格化を求めた。また現在の診療報酬体系では、入院基本料は、看護配置に応じた点数配分となっているが、医療機関の提供する機能に応じた評価を目指すべきとした。

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