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2017年12月21日

診療・介護・障害福祉、3報酬改定で国負担800億円増

2018年度の社会保障予算の大枠が固まった。最大の注目点は6年に1度となる診療、介護、障害福祉の3報酬の同時改定。全体的にプラス基調を前面に打ち出し、国庫負担は合計800億円増えることになった。薬価は大幅に引き下げるが、医師の人件費などに手厚く配慮し、患者ら個人は負担の重みを味わうことになりそうだ。

 3報酬のうち、診療はマイナスに、介護と障害福祉はプラスにそれぞれ改定する。 根管長測定器


 診療報酬は、医師の人件費や医院の維持費用に充てる本体部分をプラス0.55%とする。これで国費が約600億円増える計算だ。日本医師会をはじめ、医薬の業界団体や与党からの報酬増を求める声が強く、これで本体部分の引き上げは6回連続だ。医療機関の経営改善にはつながるものの、保険料や窓口負担の抑制にはつながらない。

 ただ薬価下げを巡り、改革効果を織り込む厚生労働省と、織り込まない財務省とで見解が分かれている。厚労省試算では薬価でマイナス1.74%、診療報酬全体でマイナス1.19%とする。例年通り試算する財務省は薬価マイナス1.45%、全体マイナス0.9%としている。 根管治療機器


 今回の改定ではメリハリも付けた。手厚く配分したのは情報通信機器を使った遠隔診療。生活習慣病予防や患者の状態把握に効果があるとされ、医療機関に積極活用を促す。一方、年間1兆6千億円の医療費がかかるとされる透析治療への報酬は減額する。

http://1137.jp/post/entry/12423



Posted by athena  at 14:35 │Comments(0)

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