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2018年01月11日

どんな市販薬が控除の対象になっているのか

対象となる医薬品は、医療用薬品のうち市販薬にスイッチされたという条件が付くので、内容成分も含め、商品名が厚労省のホームページで公開され、随時更新されていきます。まずは、ご家庭で使っている医薬品がここで発表されたリストに含まれているか確認するとよいでしょう。根管長測定器

日本一般用医薬品一般連合会が、特例の対象医薬品のパッケージにロゴマークを付けて(右記参照)周知する動きもあるほか、商品名、金額、その商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、販売店名、購入日、などの明記が必要である旨のFAQが厚生労働省から発表されているので、「購入した医薬品が新しい医療費控除の対象であるかどうか」の判断は購入するときに相談するのは一番でしょう。根管治療機器

この制度は厚生労働省と財務省が中心になっており、「軽い症状なら病院に行かず、市販薬で治す」「市販薬で健康の増進や病気の予防をする」といったことで、国の医療費が圧縮されて財政改善につながるのでは……という考え方も一方にはあります。ただし、この特例と従来の医療費控除は同時に受けられず、選択適用となりますが、医療費控除は適用が受けられなくても、この新制度であれば適用される人がいるかもしれません。

本来、医療費控除は「健康な人より病気がちな人のほうが生活が大変」とみなし、税金の負担を軽減しようという仕組みです。時代の変化にともない、より弾力的に運用されるべきでしょう。

http://blog.eigyo.co.jp/luccye/article/300452



Posted by athena  at 12:18 │Comments(0)

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