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2018年04月24日

母子保健の推進に向けた歯科からの提案

日本歯科医師会地域保健I担当常務理事 高野直久

一昨年5月に改正母子保健法が成立したことに伴い、「子育て世代包括支援センター」(法律上の名称は「母子健康包括支援センター」)は昨年4月より、市町村での設置の義務等が法定化された。根管長測定器

悩みや不安を抱える子育て中の保護者に、妊娠期から子育て期にわたる支援を切れ目なく実施する同センターは、平成32年度末までに全国展開を完了する計画で、各地で立ち上げが進められているが、機能を保有するためのもので、新たに箱物が設置されるというものではない。一番の肝は、適切に保健師等を配置してきめ細かな相談支援等を行うことにより、地域における子育て世代の「安心感」を醸成することとしている。根管治療機器

このセンターに、歯科が参画して担う役割があるにもかかわらず、多くの職種に十分にそれが理解されていない状況にある。そこで、多職種協働により母子保健を推進するべく、歯科ができることを示し、歯科関係者もセンターの概要を知ることにより、スムーズに参画が進むものと思われる。また、児童虐待に関しても、従来からさらに進めた対応も考えられる。このため、公開フォーラム「多職種による母子保健の推進~歯科からの提案~」を5月20日に開催し、歯科職以外の専門家を交えたディスカッションなどを行う予定としている。母子保健に関わる立場の歯科医師には、是非参加いただきたい。

http://blog.eigyo.co.jp/luccye/article/319515



Posted by athena  at 15:09 │Comments(0)

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