市販品類似薬を保険給付から外し、薬価引き下げ分は診療報酬に充てるな—健保連

　75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度について、公費負担を「50％」とし、患者負担は「段階的に2割」へ引き上げる。また医療提供体制については、「機能分化・連携」「地域間格差の是正」を推進する。さらに軽疾患用の医薬品については保険給付範囲からの除外などを行う必要があり、まず「市販品類似医薬品」から除外を進めていく必要がある。また薬価引き下げで生じた財源は、診療報酬本体に充てず国民に還元せよ—。根管長測定器

医療保険、医療提供体制、診療報酬などに関する提言 根管治療機器

こうした状況の中で、健保連は「国民皆保険制度を維持するために医療制度・医療保険制度の改革を先送りしてはならない」と考え、今般の提言を行ったものです。提言内容は多岐にわたりますが、メディ・ウォッチでは次の項目に注目しました。
（1）後期高齢者拠出金負担割合に50％の上限を設定し、上限超過分は国庫負担とすべき
（2）後期高齢者の患者負担を段階的に2割とすべき
（3）「持続可能な医療保険制度」に向けたビジョンを示すべき
（4）医療機能の分化・連携を推進すべき
（5）医療の地域間格差を是正すべき
（6）薬剤費の伸びを抑制すべき
（7）保険給付範囲を見直すべき
（8）診療報酬体系を見直すべき

http://blog.eigyo.co.jp/luccye/article/285313