迫井正深・厚労省保険局医療課長に聞く

医療界全体で課題共有する第一歩 - 迫井正深・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.1
入院・外来から薬価まで“オーバーホール” 歯科用オイルレス エアーコンプレッサー

”2025年問題”を見据え、介護報酬と同時改定となった2018年度診療報酬改定。地域包括ケアシステムの構築が重要課題となり医療と介護の連携が柱になったほか、一般病棟の入院基本料の再編、かかりつけ医機能の強化など、入院と外来ともに注目すべき改定が行われた。
今改定を担当した厚生労働省保険局医療課長の迫井正深氏に、改定のポイントや改定の意図を読み解くための根底にある考え方などをお聞きした（2018年2月19日にインタビュー。計6回の連載）。超音波スケーラー用チップ

Q：2018年度診療報酬改定の改定率は全体で0.55％、医科は0.63％でした（『「2018年度改定、ネットでマイナス1.19％」、大臣折衝で決定』を参照）。この改定率で十分な改定が可能だったのかどうか、受け止めをまずお聞かせください。

Q：「医科：歯科：調剤」の改定率が「1：1.1：0.3」である点は、今回も変わりませんでした。これは規定路線なのでしょうか。

Q：2016年度改定を担当された前医療課長の宮嵜雅則氏は「前回、前々回の改定で取り組んだことを今改定で一歩進めていく。あるいは前回改定の修正すべき点は修正し、次回2018年度の同時改定につなげていく」と説明されていました（『2016年度本体改定財源、前回の5倍 - 宮嵜雅則・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.1』などを参照）。迫井課長は、2025年、さらにはその後を見据え、今改定をどう位置付けておられますか。

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