来年10月の消費増税に向け、年内に基本的考え方まとめる

　中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が3月30日、厚労省内で2年振りに開催され、来年10月に予定されている消費税率10％へのアップに対応するための議論を開始した。根管長測定器

　分科会は、診療側として日歯常務理事の三井博晶氏を始め6人、支払側6人、公益・税制・会計有識者4人、医薬品・材料関係団体2人の計18人の委員で構成する。根管治療機器

　議論では、今後の検討に資する調査として、〈1〉薬価調査と特定保険材料価格調査を昨年と同様に本年も実施する〈2〉医療経済実態調査は、過去5カ年の課税経費率の変動が少ないことから、新たな調査を行わず直近の実施結果を用いる〈3〉設備投資調査は、現時点では再度調査を行わない―ことなど了承した。

　今後の進め方については、調査と並行して、平成26年時の対応やその後の状況を踏まえながら、本年12月までに、税制改正大綱に基づき医療に係る消費税のあり方について検討する。その後は、平成31年度予算編成において診療報酬の改定率が決定されるため、改定率決定後に改定率と基本的な考え方を踏まえながら、具体的な財源配分と配点方法等の議論を行う。

http://blog.eigyo.co.jp/luccye/article/317210