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　財務省は２５日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、７５歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担を２割に引き上げるよう提案した。膨張する医療費を抑えて、世代間の負担をできるだけ均等にする狙いだが、高齢者の負担増には反発も予想される。根管長測定器

　現在、高齢者の医療費の自己負担は、６９歳までは現役世代と同じ３割だが、７０～７４歳は２割、７５歳以上は１割となっている。７０～７４歳については特例的に１割負担としてきたが、２０１４年度から段階的に本来の２割に戻している。根管治療機器

　財務省案は、高齢者が７５歳になっても自己負担を２割のまま維持する内容。制度改正時にすでに７５歳以上の高齢者には、数年かけて段階的に２割に引き上げることで負担が急増しないように配慮する。

　２２～２５年には、「団塊の世代」が後期高齢者となり、医療費の急増が見込まれる。一方、医療保険制度を支える現役世代は減少するため、現状の制度では現役世代に重い負担がのしかかる。財務省は、後期高齢者の負担を増やして現役世代の負担増に歯止めを掛けたい考え。ただ、高齢者の負担増には与党の反発が根強く、調整は難航しそうだ。

　財務省はこのほか、賃金の伸びや人口減のペースに応じて医療費の自己負担を自動的に調整する新たな医療保険制度も提案した。寿命の伸びや人口減などに応じ、年金給付額を自動的に調整する「マクロ経済スライド」を参考にした仕組み。医療費の伸び率が賃金の伸び率や現役世代の減少率に基づく想定を上回った場合、患者の自己負担を自動的に増やすことが柱。負担増を避けるため、過剰な受診が減り医療費の伸び率が低下すれば、患者の負担を引き下げる。医療費が膨らむたびに患者の負担増を求めるのは政治的なハードルが高いためで、財務省は長期的な課題として新制度を提案した。

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